〝学習通信〟070607
◎憲兵は権力の暴力手段として……
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自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
２００７年６月６日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
──以上略
情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ
わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすものである。こうした活動が、憲法二一条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。
さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影がおこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法一三条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。
情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙（じゅうりん）した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。
自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する――これは戦前・戦中の「憲兵政治」――軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。
これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽（いんぺい）・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである。
（「赤旗」20070607）
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朝日新聞 社説
情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか
自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか。そんな疑問すら抱きたくなるような文書の存在が明らかになった。
「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と「情報資料」というタイトルに、それぞれ「情報保全隊」「東北方面情報保全隊長」と印刷されている。文書は全部で１６６ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。
久間防衛相は文書が本物であるか確認することを拒んだが、この隊がそうした調査をしたことは認めた。文書の形式やその詳細な内容から見て、自衛隊の内部文書である可能性は極めて高い。
■何のための調査か
明らかになった文書の調査対象は０３年から０４年にかけてで、自衛隊のイラク派遣への反対活動ばかりでなく、医療費の負担増や年金改革をテーマとする団体も含まれている。対象は４１都道府県の２９０以上の団体や個人に及んでいる。
文書には映画監督の山田洋次氏ら著名人、国会議員、地方議員、仏教やキリスト教などの宗教団体も登場する。報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象となっていた。
自衛隊のイラク派遣は国論を二分する大きな出来事だった。自衛隊が世論の動向に敏感なのは当然のことで、情報収集そのものを否定する理由はない。
しかし、文書に記されているのは、個々の活動や集会の参加人数から、時刻、スピーチの内容まで克明だ。団体や集会ごとに政党色で分類し、「反自衛隊活動」という項目もある。
これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである。
■「反自衛隊」のレッテル
文書によると、調査をしたのは陸上自衛隊の情報保全隊だ。保全隊は０３年にそれまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた。陸海空の３自衛隊に置かれ、総員は約９００人にのぼる。
情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩（ろうえい）の防止」と説明されてきた。ところが、その組織が国民を幅広く調査の対象にしていたのだ。明らかに任務の逸脱である。
防衛庁時代の０２年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り、内部で閲覧していたことが発覚した。官房長を更迭するなど関係者を処分したが、その教訓は無視された。
調査の対象には共産党だけでなく、民主党や社民党も含まれている。野党全体を対象にしていたわけだ。
０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた。保全隊はこれを取り上げ、「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）」と批判している。
イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ。どういう結果にせよ、自衛隊はそれに従うまでで、政治的に中立であるはずだ。自衛隊にまつわる政策に反対する議員らをそのように扱うことは、あってはならないことだ。
イラク派遣については、自衛隊のことを思えばこそ反対した人たちも少なくなかった。イラク派遣に反対することが「反自衛隊」だとはあまりにも短絡的な考え方である。自衛隊がそんな態度をとっていけば、せっかく築いた国民の支持を失っていくだろう。
報道機関を調査の対象にしていたことも見逃せない。
たとえば、岩手県で開かれた報道各社幹部との懇親会での質問内容が、個人名を挙げて掲載されていた。自衛隊が厳しい報道管制を敷いていたイラクでの活動については、「東京新聞現地特派員」の記事や取材予定をチェックしていた。
イラク派遣について自衛隊員や地元の人々の声を伝えた朝日新聞青森県版の取材と報道について、「反自衛隊」と記録していた。「県内も賛否様々」と題して両論を公平に伝えたこの記事が、なぜ反自衛隊なのか。
■文民統制が揺らぐ
自衛隊は国を守る組織だが、それは自由な言論や報道ができる民主主義の国だからこそ真に守るに値する。そうした基本認識がうかがえないのは残念だ。
防衛省はこうした情報収集について、イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るためにしたことで、業務の範囲内という立場だ。しかし、それはとても通用する理屈ではない。
忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。
よもや戦前と同じことがいま起きるとは思わないが、よくよく気を付けなければならないことだ。自衛隊を「軍」にするという憲法改正案を政権党の自民党が掲げている現状を考えれば、なおさらである。
今回明らかになったのは全体の活動の一部にすぎまい。政府はこうした活動について、詳細を明らかにすべきだ。
守屋武昌防衛事務次官は「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」という。開き直りとしかいえず、とても納得できるものではない。無責任の極みである。
こうした事実を政府がうやむやにするようでは、文民統制を信じることはできない。国会も役割を問われている。
（「朝日」20070607）
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■憲兵政治
第二次世界大戦前の日本で、憲兵が強権を振るった一種の恐怖政治。1923年（大正12）の関東大震災ののち、思想混乱の社会状況を理由に憲兵組織が再編強化され、従来の軍人・軍属に対する風紀、規律の取締りの任務に加えて、治安対策の役割を担うことになった。
すなわち憲兵は、「陸軍大臣ノ管轄ニ属シ主トシテ軍事警察ヲ掌(つかさど)リ兼テ行政警察司法警察ヲ掌ル」（憲兵条例第1条）とされ、軍事警察としての主要任務とともに、行政・司法警察をも兼掌する任務、権限が与えられたのである。
この結果、憲兵は国家警察機関としての性格を強め、28年（昭和3）に思想係を設置してからは、思想調査や弾圧を行う政治的役割をも果たすことになった。
29年4月の憲兵服務規定改正では、「憲兵ハ在郷軍人ハ素(もと)ヨリ未入営壮丁ノ状態ヲ視察調査スルコトトセリ」とされ、「未入営壮丁」の思想動向調査をはじめ、国民各層を対象とした日常監視を、主要な任務とすることになった。
峯幸松(みねゆきまつ)憲兵司令官は30年に行った講演で、憲兵も「思想、労働、外事等の事に関し現役軍人以外に対して頭を突っ込む」必要を説いた。日中戦争の展開に伴う戦時体制の強化が進むにつれ、憲兵任務の範囲と権限は一段と拡大され、太平洋戦争開始後は政治テロなどによって政敵や反対者の行動を封殺するため、憲兵は権力の暴力手段として大いに使用された。東条英機(ひでき)内閣による憲兵政治はその典型である。
（「スーパージャポニカ」小学館）
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◎「自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する――これは戦前・戦中の「憲兵政治」――軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである」と。