��学習通信��070613
◎賃金を上げるのが一番の近道……

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賃金を上げよう

　景気変動を見る上で重要な指標を内閣府が先月下旬、相次いで発表した。一つは一〜三月期の実質国内総生産（ＧＴＰ）が前期比プラス０・６％で、二〇〇六年度の実質ＧＤＰも前年度比プラス１・９％となった。もう一つが、日本経済全体の需要が供給能力をどれくらい上回っているかを示すＧＤＰギャップが一〜二月期はプラスＯ・７％で、２四半期連続でプラスとなった、というものだ。

　どちりも戦後最長の景気拡大を裏付ける材料だが、間題がないわけではない。実質ＧＤＰは、○六年十〜十二月期の前期比プラス１・２％に比べ成長率が鈍化した。個人消費はアルコール飲料やパソコンが売れて同プラス０・９％となったが、輸出とともに景気拡大を支えてきた民間設備投資が同マイナス０・９％と五期ぶりに落ち込んでいる。

　また、ＧＤＰギャップの需要超過は、日本経済がバブル崩壊から長く苦しんできたデフレからの脱却を期待させるが、四月のコア消費者物価（生鮮食品除く）は、前年同月比で０・１％下落して三ヵ月連続で低下している。政府は、目標としていた○六年度の『デフレ脱却宣言」を見送った。

　最大の間題は賃金だ。○七年三月決算で上場企業の多くは五期連続で最高益を更新しているが、その一方で賃金は増えず、非正規社員が増加ずる傾向が続いている。ＧＤＰの約六割を占める個人消費を増やして、デフレを終息させるには、もうけている企業が賃金を上げるのが一番の近道ではないか。（吉川　静司）
（「京都新聞」20070608）

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Ｑ＆Ａ
日本共産党　知りたい聞きたい

賃上げは企業の競争力をそぐのでは？

〈問い〉　大企業の好景気が賃上げに結びつかないと国民の本格的な消費は伸びないのはそうだと思いますが、そうすると、コストアップで輸出に影響が出て、国際的な企業競争に影響がでるといわれています。どう考えればいいのでしょう。（大阪・一読者）

〈答え〉　賃上げをすると、コストはたしかにアップします。しかし、日本の企業が賃上げすることで、国際競争に負けるというようなことはありません。というのは、日本の労働者の賃金は、欧米の労働者と比べても低い水準にあるからです。

　物価の違いを反映した購買力平価で、賃金を比較するのが公平なやり方ですが、この方法で比較すると、日本の賃金を１００とすると、ドイツ１５８、アメリカ１２９になります。また、為替レートで比較しても、独立行政法人・労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較２００６』によれば、日本１００に対して、アメリカ１０７、ドイツ１３５となっています。

　日本の賃金は、アメリカやドイツなど欧米の労働者と比較しても低い水準にあります。

　しかも、日本の大企業は、バブル期を上回る史上最高の利益を上げています。異常なまでの利潤第一主義で、リストラと海外での売り上げを伸ばしているのがその要因です。トヨタは日本企業で初めて営業利益が２兆円を突破しました。この１０年間の大企業（資本金１０億円以上）の経常利益の推移を見ると、１９９５年度は１３兆９０５０億円だったのが、０５年度には２９兆４３２６億円と、実に、２・１倍も伸びているのです。一方、労働者の賃金は下がるばかりです。９７年をピークとして、大企業の業績が回復した０２年以降も減り続けて、０５年には、ピーク時の９３・５％の４３６万８０００円にまで低下しています。

　企業業績が好調でも、賃金を下げる――こんな国は、世界中を見渡してもありません。アメリカやドイツ、フランス、イギリスでは、９９年と比較すると、６％から２０％近く賃金が増加しているのです。

　ＩＬＯ条約にも示されているように、労働条件を競争力の道具にしないというのが国際的なルールです。日本で賃上げを実現することは、国際的に見ても異常な日本の大企業の利潤第一主義を是正して公正な競争ルールを守らせるためにも、また、内需を拡大して日本経済全体を健全に発展させるためにも必要になっています。（藤）
（「赤旗」20070613）

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◎「日本で賃上げを実現することは、国際的に見ても異常な日本の大企業の利潤第一主義を是正して公正な競争ルールを守らせるためにも、また、内需を拡大して日本経済全体を健全に発展させるためにも必要」と。