学習通信080125
◎事実と理論にもとづく、総合的に系統的な階級的教育を……

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 次に、社会民主主義運動における理論の意義について、一八七四年にエンゲルスが論じたところを引用しよう。

エンゲルスは、社会民主党の大きな闘争の形態として、二つのもの(政治闘争と経済闘争)を認めるのでなく、──わが国ではこうするのが普通であるが──、理論闘争をこのニつと同列において、三つの形態を認めている。

実践的にまた政治的にすでに強固なものになっていたドイツの労働運動にエンゲルスが贈ったはなむけのことばは、今日の諸問題や論争の立場からみてはなはだ教訓に富んでいるので、すでにだいぶまえからすこぶる稀覯(きこう)書となっている小冊子『ドイツ農民戦争』の序文から、ここに長い抜粋をしても、読者の不平をまねくことはないと信じる。

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 「ドイツの労働者は、ヨーロッパの他の国々の労働者にくらべて二つの重要な利点をもっている。

第一には、彼らがヨーロッパで最も理論的な国民に属しており、そして、ドイツのいわゆる『教養ある人々』がまったく失ってしまった、あの理論的感覚を保持していることである。

もしドイツ哲学、とくにヘーゲル哲学というものがさきだって存在していなかったなら、ドイツの科学的社会主義──これまでに存在したただひとつの科学的社会主義──は、けっして生まれてこなかったであろう。

もし労働者のあいだに理論的感覚がなかったなら、この科学的社会主義は、けっしていまのように彼らの肉となり血となってはいなかったであろう。

そして、このことがどんなにはかりしれぬ利点であるかは、一方では、イギリスの労働運動が、個々の職業ではいかにもみごとに組織されているにもかかわらず、あのように遅々として前進しないおもな原因の一つが、いっさいの理論にたいする無関心にあることを考え、他方では、プルードン主義が、フランス人とベルギー人のあいだではその元の姿で、スペイン人とイタリア人のあいだでバクーニンによって一段と戯画化された形態で、引きおこした無秩序や混乱を見れば、はっきりわかる。

 第二の利点は、ドイツ人が時期的にほとんど最後に労働運動に登場してきたことである。

ドイツの理論的社会主義は、サンーシモン、フーリエ、オーエンという三人の人物、あらゆる空想ざたやユートピア主義にもかかわらず、やはりすべての時代をつうじて最も傑出した思想家に属し、今日その正しさが科学的に立証されつつある無数の事柄を天才的に予見した三人の人物の仕事に、自分が立脚していることをけっして忘れないであろうが、それと同様に、ドイツの実践的労働運動もまた、自分がイギリスとフランスの運動の成果に立脚して発展してきたこと、この両国の運動が高価な代価を支払って得た経験をそのまま利用して、当時にあっては大部分避けられなかったそれらの運動の誤りを、今日では避けることができたことを、けっして忘れてはならない。

もし、イギリスの労働組合とフランスの労働者の政治闘争との先例がなかったなら、ことにパリ・コミューンがあたえた巨大な刺激がなかったなら、われわれはいまどうなっていることだろうか?

 ドイツの労働者が自分の地位の利点を、まれにみる聡明さをもって利用してきたことを、認めなければならない。労働運動が成立して以来、いまはじめて、闘争は、その三つの側面──理論的側面、政治的側面、実際的・経済的側面(資本家にたいする反抗)──にわたって、調和と連関をたもちつつ、計画的に遂行されている。このいわば集中攻撃にこそ、ドイツの運動の強さと不敗の力がある。

 一方では、彼らのこのような有利な立場のために、他方では、イギリスの運動の島国的な特殊性と、フランスの運動の暴力的弾圧とのために、ドイツの労働者は、いまのところプロレタリア闘争の前衛の地位に立たされている。

事態の経過が彼らにどれだけのあいだこういう名誉ある部署をゆだねておくかは、あらかじめ言うことはできない。

しかし、この部署を占めているあいだは、彼らはおそらくその部署をはずかしめないであろう。

そのためには、闘争と扇動のあらゆる分野で努力を倍加することが必要である。

とりわけ指導者の義務は、あらゆる理論問題についてますます理解を深め、古い世界観につきものの、伝来の空文句の影響からますますおのれを解放し、そして、社会主義が科学となったからには、やはり科学としてこれを取り扱わなければならないこと、すなわち研究しなければならないことを、たえず心にとめておくことであろう。

このようにして獲得され、ますます明確になってゆく理解を労働者大衆のあいだにいっそう熱心にひろめ、党および労働組合の組織をますますしっかり固めることが肝要であろう。……

 ……もしドイツの労働者がこのようにして前進してゆくなら、彼らは、かならずしも運動の先頭に立ってすすむとはかぎらないが──どれか一つの国の労働者が運動の先頭に立ってすすむことは、けっしてこの運動の利益にはならない──、しかし、戦列のなかに名誉ある持ち場を占めるであろう。また、思いがけない重大な試練なり大事件なりが起こって、彼らがいっそう大きな勇気、いっそう大きな決意と実行力を必要とされるときには、戦備をととのえて持ち場に立つであろう。」
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 エンゲルスのことばは予言となった。数年後にドイツの労働者は、社会主義者取締法という思いがけない重大な試練をこうむった。そして、ドイツの労働者は、実際に戦備をととのえてこの試練をむかえ、勝利をもってそれを切りぬけることができた。

 いまロシアのプロレタリアートは、はるかに苦しい試練に当面している。それにくらべれば立憲国における例外法などはまったくの一寸法師にしか見えないような、怪物との闘争がせまっている。

歴史は、いま、他のあらゆる国々のプロレタリアートに課せられたあらゆる当面の任務のうちで最も革命的な当面の任務を、われわれに提起している。

この任務を実現し、ひとりヨーロッパだけでなく、(いまではこう言うことができる)アジアをもふくめた反動の最も強力な砦を破壊するならば、ロシアのプロレタリアートは国際的な革命的ブロレタリアートの前衛となるであろう。

そして、もしわれわれが七〇年代の運動の千倍も広くまた深いわれわれの運動に、同じ献身的な決意と精力を鼓吹することができるなら、さきにわれわれの先駆者である七〇年代の革命家がかちえたこの名誉ある称号を、われわれも獲得するものと、期待してよいのである。
(レーニン「なにをなすべきか」レニン10巻選集A 大月書店 p30-32)

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『労働組合運動の理論』の編集にあたって

 労働組合運動は、資本主義の発展が生みだした、現代社会の巨人である。いまから一〇〇年以前には、当時労働組合がもっともよく発達していたイギリスでも、その組織人員は約一〇万人、イギリス労働者階級の三%を結集しているにすぎなかった。

ところが現代では、世界の労働組合は、社会主義国をふくめると、その組織人員は約二億二〇〇〇万人に達し、世界の労働者階級約五億五〇〇〇万人の四〇%を結集するにいたっている。このことは野蛮な天皇制と帝国主義のもとで、苦難の道を歩いてきた日本の労働組合運動についてもあてはまる。

戦前の日本の労働組合は最盛時にもたかだか三〇数万人を組織しえたにすぎなかったが、現在では約一〇八六万人の労働者、全労働者階級の三五・二%を結集し、資本主義社会でも有数の労働組合組織になっている。

 現代は、マルクスのいわゆる「労働組合による労働者階級の組織化」が当時は想像もされなかったような空前の規模で実現しつつある時代ということができよう。この社会的巨人が自己のもつ天賦の行動力を自覚して社会的前進の道を歩みだすとすれば、これを妨げることができるような社会勢力を見出すことは不可能であろう。

 現代の労働組合運動はたしかにこのような歴史的前進の道にそって、その社会的勢力と権威を増大している。

しかし、それと同時に、この社会的巨人の肉体は、その頭脳と神経系統のかなりの部分を、階級平和、労働組合政治、反共主義等々の痼疾(こしつ:1 長くなおらない病気。持病。2 ある物事に執着するくせ。こりかたまったくせ。)に冒されており、その結果、組織的にも政治的にもその勢力を分散させていることを否定することはできない。

これは、国際的にも、国内的にも、労働組合戦線にとって多かれ少なかれ共通の現象となっている。

しかもまたこのような現象は、アメリカ帝国主義をかしらとする国際帝国主義の「神聖同盟」が形成され、それぞれの国での現われに相違はあるにせよ、労働者と人民大衆を新しい形の貧困と戦争という共通の脅威にさらしているとき、これに抵抗し、これを押しかえして社会的発展の明るい展望を切りひらくために、国際ブプロレタリアートの必要な質と量をそなえた巨大な力量の結集が要求されているときに、正にこのように現われているのである。

 だが、戦後資本主義の、相対的であるにせよ持続的な発展のもとで、労働組合運動の右翼的潮流が再建され、その社会的影響が浸透している、というのはどういうことだろうか。

われわれは、そこのところの、「どのようにして、なぜ、なにによって」(資本論第一巻)を明らかにしなければならない。

唯物論の理論は、そのようにして本質と現象との間の内的な連関が明らかにされるならば、現象じたいの過渡的な形態が暴露され、それを克服する方法が明示されることを教えている。

 われわれがこの『労働組合運動の理論』の刊行を思いたち、共同研究を始めたのは二年半ほど前のことだった。当時、日本の労働組合運動内外の右翼的潮流は、安保条約の「固定期限終了」を前にした米日独占資本の要請にこたえ、また国際共産主義運動に生じた不幸な分裂状態に乗じて、現代の俗流経済学によるエセ科学の装いをこらした新しい攻撃の波を強めていた。他方、労働運動からの脱落者・トロッキスト集団もまた分裂主義者、挑発者としての凶暴な本質をむき出しにして、これに呼応しつつあった。

 こうして日本の労働者階級にとっては、科学的な経済学と階級闘争の理論によって、活動家の意識を強め、その隊列を強化することは、文字どおり実践的な意義をもつようになった。

われわれは、ふたたびマルクス・エンゲルス・レーニンの残した武器庫に立ちかえり、科学的理論の磨かれた武器をもって眼前の現実に立ちむかい、これによって労働組合運動の全戦線における反撃が可能になるような「労働組合運動の理論」の展開を、ぜひとも試みなければならない立場におかれた。こうして、二年半にわたる共同研究の結果、以下にその概要を示してあるような、全七巻という、日本労働組合運動の歴史のなかでも例をみない大部の労作を刊行する準備が整った。

 労働組合運動は複雑な社会現象である。われわれの集団作業が、これらを全面的に把握した体系的な叙述をあたえているということはできない。それは現在の激動する社会情勢、また現在のわれわれの理論的蓄積の水準では不可能なことである。

しかし、われわれがこの共同研究によって実現したいと願ったのは、なによりもまず、労働者階級と労働組合の当面緊急の要請に、理論の領域からこたえることである。

そのために、われわれは理論の社会的現実からの立ちおくれを克服しようとし、理論の科学性と党派性をとりもどそうとした。

また労働組合運動のおちいっている諸困難を唯物論的に分析することによって、そのなかに、それを克服するための科学的な裏づけをもった運動の方法と諸形態を見出すことにつとめてきた。

このような努力にもかかわらず、思いがけないあやまりや不充分さが見出されるかもしれない。

それにしても、われわれの仕事によって、多少とも、科学的な理論と労働者の革命的な実践との間のわかち難き関連が明らかにされ、労働組合の階級的、民主的強化の本来的な道を促進することに役だつことができるとすれば、われわれの目的はかなえられたとしなければならない。

われわれは、いま心からそのことを願い、この集団労作の完成にむかって、できる限りの努力をしたいと考えている。
 (『労働組合運動の理論』宣伝パンフレット、一九六九年七月)
(「堀江正規著作集E」大月書店 p48-50)

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 階級的、政治的教育活動は、階級闘争の構成部分の重要なひとつである思想闘争です。とりわけ、わが国は、発達している資本主義国として、テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌などのマスコミが洪水のように労働者のなかに注ぎこまれています。さらに、大企業では職制教育、従業員教育、新入社員教育などが制度化され、系統的な反共と労資協調の思想攻撃がおこなわれています。大企業の社内報など機関紙誌活動も強化されています。

 このように、資本主義の発達によって労働者の数が増大し、労働組合の社会的役割がたかまってくると、独占資本は、自分たちの利潤の追求と資本主義そのものの維持のためになによりも労働者の階級意識の成長をおしとどめようとして思想攻撃に特別大きな力を注いできます。したがって、独占資本の思想攻撃を粉砕する階級的教育活動が、今日ほど重要な意義をもってきているときはありません。

 だいぶまえの話ですが、東京の横河電機での会社の機関紙活動をみますと、ひじょうに巧妙になっています。この機関紙は週刊ですが、「アラーム」という主張をいつも載せています。「アラーム」という英語は、警報とか警戒とかいう意味です。このなかで、「明治百年」というのがあります。なんと書いてあるかといいますと、明治の初めは人力車であった、それから汽車ができた、その汽車はいま、東京、大阪間を三時間で走っている、飛行機もできた、そして、いまは月にロケットが飛んでいる、このように百年間で世の中は発展してきた、これはすべて「合理化」のおかげだ、ところが、わが社のなかには「合理化反対だ」なんていっている人びとがいる、こうした人びとは、世の中の進歩や発展にさからっているのではないでしょうか、といったぐあいに書かれています。

 いつの場合でも、最後は「どうなのでしょうか」といって労働者に質問するように書いています。そして、朝の職場集会では労働者に討議させるのです。会社は、ミーティングといっていますが、「アラーム」と職場討議とを結合し、労働者を反共と労資協調主義で教育しているのです。

 ある大企業の世論調査では「会社と組合と対立する部分と協調しうる部分とがある」と答えた労働者が九一パーセントもあり、社会制度については「現在の資本主義制度の悪い面を改善すればよろしい」と答えた労働者が八三・八パーセントもあるのです。こうした傾向はとくに青年労働者のなかに多くあります。これらは、日本独占資本主義が急速に発展するなかで、農村から都市への流入がはげしく、そのため、農民のもつ小ブルジョア思想が労働者のなかにもちこまれていることも、おおいに関係しているといえます。

 ところで、世論調査では否定的な回答をしている労働者でも、それが労働者であるかぎり、生活は苦しいわけですから、賃金要求は切実であり、また闘争エネルギーを蓄積しているのです。ここが重要な点だと思います。労働者のなかに要求と、それの実現についての考えとのあいだに矛盾があるのです。これが、賃金闘争でも徹底的なたたかいとしてとりくまれない弱さのひとつの原因になっています。

 わたしは、こうした労働者は「泥をかぶったダイヤ」だと思います。独占資本によってかぶらされた泥を、せっせととりのぞかなければなりません。この泥をとりのぞく活動のひとつである教育活動によって、労働者は階級的に大きく成長していくのです。

 つぎに、階級的教育活動の具体的な内容ですが、それは、労働者の苦しみの根源であるアメリカ帝国主義の支配と日本独占資本の関係についての事実にもとづく解明や、独立・民主・平和の闘争における労働者階級の使命についての自覚をたかめる教育、独占資本のさまざまな反共、労資協調主義宣伝の粉砕、さらに労働組合内の各種の反共、労資協調主義の思想の批判などをおこなう必要があります。

 とくに、いま重視すべきことは、「企業、産業の発展があってこそ労働者の生活はよくなる」という労資協調主義の宣伝を粉砕することです。これの粉砕にあたって大切なことは、独占資本の宣伝に影響されて、それが正しいと思っている人たちを納得させるような、説得力をもった宣伝・教育活動をしなければならないということです。そのためには、なによりも企業の発展が労働者の生活改善につながるという欺瞞的宜伝を、事実にもとづいて粉砕しなければなりません。

 たとえばこんな話があります。住友金属和歌山製鉄所では、一九六一年に第一高炉を完成させましたが、それまでのあいだ、会社側は、「やりぬくぞ、笑顔で高炉あおぐまで」のスローガンで労働者を追いたて、高炉ができれば労働条件はよくなると宜伝しました。ところが、完成してしまうと、こんどは「一本では駄目だ、二本足をめざす」と、第二高炉の建設を開始し、さらに第三、第四の高炉が建設されるころには、「企業競争、国際競争の激化」を理由にして、過酷な資本家的「合理化」にたえるよう労働者に強制しました。そして、第五高炉の建設が開始された現在でも、「企業が大きくなれば労働者の生活もよくなるだろう」という労働者の期待は裏切られつづけています。

 すなわち、住友金属は、一九五六年から一九六五年のあいだに、資本金は一二・四倍、粗鋼生産量は七・二倍、売上げ高は三・八倍、経常利益は五・六倍にもなりました。一九六六年一〇月から一九六七年九月までの一年間の利潤だけをみても、なんと三四四億円というばく大なものになっています。一方、労働者の賃金は、平均基準賃金で一九六〇年と一九六五年をくらべてみると、名目賃金は一三一パーセントとわずかに上昇していますが、その間の物価上昇分だけを考慮してみても、実質賃金は逆に九七パーセントと低下しています。しかも、「時間管理」で既得権がうばわれ、実質労働時間が一時間も延長させられたり、労働強化で労働災害が続発したりしているのです。これらの事実は、独占資本の宣伝がいかに欺瞞的なものであるかをはっきりと証明しています。

 こうした事実にもとづく宜伝とともに大切なことは、資本主義制度のもとで労働者のつくった生産物は、はじめから生産手段の所有者である資本家のものとなるという資本主義生産のからくりを、理論的にもあきらかにする教育活動をおこなうことです。さらに、労働者と人民の利益の立場にたった産業、経済の自主的、平和的発展の方向をしめすことも重要です。このように、事実と理論にもとづいて、総合的に系統的に階級的教育をおこなわなければなりません。いま、この点の教育活動の重要性は、いくら強調して、強調しすぎるということはないと思います。

 もうひとつ重要な問題は、日本の労働者階級と人民がおかれている深刻な現実の暴露と結びつけて、科学的社会主義、共産主義の事業のほんらいの偉大な内容を正しく宣伝、啓蒙する活動を、いちだんと強化することです。それは、米日独占資本や反共右翼幹部が、国際共産主義の複雑な事態につけこんで、反共、反社会主義、資本主義美化の宣伝を徹底的につよめており、少なからぬ労働者に否定的な影響をあたえているからです。

 もちろんこれは、科学的社会主義の立場、マルクス・レーニン主義の立場にたつ日本共産党の大きな任務です。同時に労働組合としても、社会主義の一般的な内容について一定の宣伝、教育活動をおこなうことが必要です。それは労働組合のもつ任務から規定されます。

 労働組合は賃金や「合理化」反対闘争をたたかうとともに、真の生活改善のため、搾取制度の撤廃をめざしてたたかう任務ももっています。したがって、資本主義搾取の廃止、社会主義の一般的内容についての宣伝・教育活動を当然おこなう必要があるのです。
(荒堀広著「新・労働組合運動読本」学習の友社 p157-162)

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◎「……獲得され、ますます明確になってゆく理解を労働者大衆のあいだにいっそう熱心にひろめ、党および労働組合の組織をますますしっかり固めることが肝要」と。