〝学習通信〟080214
◎恒久法策定に執念を燃やす全国紙の……
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自民 派兵恒久法検討に着手
自民党は十三日、党本部で「国際平和協力の一般法に関する合同部会」（国防・外交・内閣の三部会）の初会合を開き、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にし、海外での武力行使に道を開く恒久法の検討に着手しました。座長には山崎拓前副総裁が就任しました。
山崎氏は「新テロ特別措置法が来年一月に期限切れになる。国際協力、国際貢献のあり方について、恒久法を制定しておかないと対応できない」と強調し、今国会への法案提出を目指す考えを示しました。
同合同部会幹部の一人は「武器使用基準の緩和が検討の重要なテーマになる」とし、他のメンバーも「自衛隊を海外に出す以上は（武器使用基準の緩和は）当然必要だ。武器使用制限は交戦規則でもできるので、法律で厳格に制限するのは適当でない」とのべました。
自民、公明両党は今月下旬、恒久法に関するプロジェクトチームを設置し、調整を始める予定です。合同部会幹部の一人は「予算が衆院を通過すれば野党とも議論を始めたい。継続審議となっている民主党のアフガン復興支援法案について、いろいろと聞いてみたい」として、衆院のテロ対策特別委員会などで民主党との恒久法制定へ向けた論議を進めていく意向を示しました。
（「赤旗」20080214）
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メディア時評 新聞
新テロ特措法強行と恒久法への執念
金光 奎（ジャーナリスト）
五七年ぶりの「参院否決→衆院再可決」という道筋による新テロ特措法案の成立強行である。参院外交防衛委員会は〇七年一二月一〇日午後、海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための同法案を日本共産党、民主党、社民党の反対多数で否決、引き続き翌一一日午前の参院本会議でも否決した。ところが、自民、公明両党は同日午後の衆院本会議で再議決を強行、三分の二以上の賛成で同法案を成立させる暴挙を行ったのである。
アメリカのアフガニスタンに対する「報復戦争」を支援するための新テロ特措法は、アフガニスタンの和平努力をも妨げる、憲法違反の悪法である。だからこそ、各種の世論調査で、法案提出当時、賛成が反対を上回っていたものの、昨年末に逆転し、法案に対する国民の反対・批判が広がっていた。にもかかわらず、アメリカのいうままに、福田政権・与党はこの国民世論には、まったく耳をかさず、同法案を再議決という「数の力」による歴史的暴挙を重ねたのである。
そして、同法案の成立強行を受けて、早くも石破防衛相は、斎藤統合幕僚長にインド洋への部隊派遣準備を指示、二月中旬からの活動を再開する方針である。これに対し世論の反対がますます強まっているのは当然であろう。
そこで、自民・公明両党による新テロ特措法案の成立強行を受けて、全国紙各紙はどういう社説や論評をかかげたであろうか。まず各紙の社説（一二日付・「日経」を除き大型社説）に見られる特徴を整理しておこう。
全国紙の論調のポイント
各紙の社説の論調のポイントを少し詳しく紹介しておきたい。
【朝日」は《禍根を残す自衛隊再派遣──給油新法成立》というテーマの大型社説を掲げた。同社説は冒頭部分で「憲法はいくつかの点で参院に対する衆院の優越を認めている。しかし、参院の意思を正面から否定する再可決の手法は、いわば非常手段だ。自衛隊を海外に派遣するという、慎重な上にも慎重を期さねばならない問題でこれが使われたのはなんとも遺憾である」と指摘する。
続いて同社説は「前事務次官の、業者とのずぶずぶの癒着」や「軍需産業と役所や族議員との不透明な関係、給油量の報告をめぐる情報隠蔽」などもあったことをあげている。とくに隠蔽された情報は「日本が提供した燃料がイラク戦争に転用されたかどうかにかかわる重大なデータ」であり、「その転用疑惑はまだ晴れないし、防衛利権の闇も未解決のまま」しゃにむに突き進んだことを批判する。一方、同社説は「私たちも、テロをなくすための活動に日本も協力すべきだと考える」とし、「インド洋での給油も選択肢のひとつかもしれない」としている。
【毎日】は《新テロ法再可決──今回は非常手段と考えよ・「三分の二」避け合意形成努力を》との見出しでやはり大型社説を掲載した。そのなかでは「（アフガニスタンでの対テロ活動について）私たちは、この国際協力活動に日本も関与すべきであり、洋上給油活動は選択肢の一つと考えてきた」と述べるとともに、「国益にかかわる課題が付託されているのに、まったく議論がかみ合わず、合意形成のめども立たない。この事態に至った限り、衆院三分の二による新テロ法の再可決は、やむを得ない」としている。そして「与野党ともこの数カ月を総括し、合意形成に向けて努力するよう望む」と結んでいる。
【読売】社説は《政治の再生へどう踏み出すか──民主党も責任ある対応を》と題した。同社説は「歴史的な構造変化が進む国際社会にあって、日本が確固たる地歩を占め、対外的な発言力を確保することは、国益上、極めて重要だ。（略） 一時的とはいえ、アフガニスタン内外で四〇か国以上が参加する『テロとの戦い』から離脱し、国際社会の一員としての責任を放棄したことは、日本への信頼感を損ねた」と指摘。さらに「ねじれ国会の下では、与党と民主党との協議なしに政策は進まない。民主党は政策協議を拒否しているが、むしろ協議の中で与党と政策を競い、自らの主張を実現することが、政策担当能力を示し、有権者にアピールするのではないか」と強調する。そして「通常国会が不毛な臨時国会の第ニラウンドにならないよう、与党は無論、民主党も責任ある対応をしてもらいたい」と結んでいる。
【日経】は《与野党は「恒久法」合意へ議論深めよ》との見出しの社説を掲げた。そのなかではまず「与野党は自衛隊の国際協力活動に開する、いわゆる恒久法をめぐる合意を一年以内につくる必要がある。（略）私たちは自衛隊の国際協力活動の根拠となる法律の制定を求めてきた」とし、「後方支援が武力の行使と一体化するとの内閣法制局の見解の見直しを含む、集団的自衛権の政府解釈の見直しが必要と考えてきた」と述べている。そして結びの部分で「安全保障政策は本来、超党派の合意を前提に進むのが望ましい。与野党間での議論の深まりを期待する」と強調している。
【産経】は《新テロ法成立・国際社会と共同歩調を──国益の実現に必要な再可決》という見出しの大型主張を掲載した。同主張は、冒頭部分で「傷ついた日本の信用は簡単には取り戻せないだろうが、国際社会と共同行動をとれる恒久法制定が急務である」といきなり恒久法制定を強調する。続いて再可決について「国益を実現するために憲法で定められた手続きをとることに問題はない」と主張する。
また「国際社会は給油再開を歓迎しているが、それにとどまってはならない。日本は反テロ国際共同行動を担う能力と責務を担っている。日本が信頼できる国かどうかも試されていよう」と述べる。
さらに「注目したいのは、民主党が新テロ法の対案としたアフガニスタン復興支援特別措置法案に恒久法整備の必要性が明記されたことだ」と民主党案を評価する。「恒久法作りを含め、与野党が国会審議を通じて妥協点を見つけることが立法府の責任である。国益を実現するための努力を重ねて求めたい」と結ぶ。
「日米同盟強化」の大枠から
以上紹介した全国紙各紙の新テロ特措法案再可決をめぐる各紙の社説の特徴について見ておこう。
第一は、それぞれの社説が、自民、公明両党による同法案の再可決について賛成の立場なのか、反対・批判的な立場なのかという色分けの点でみると、どうなっているかという問題である。社説の傾向は三つに分けられる。
一つは、明確に同法案の再可決に賛成あるいはこれを評価し、「恒久法」での合意を呼びかける立場から論じている「読売」「産経」「日経」のグループである。
二つ目は、テロとの戦いのため「洋上給油活動は選択肢の一つ」としつつも、再可決は「非常手段」としている「毎日」の立場である。
そして三つ目は、自衛隊再派遣を再可決で決めたことが、「禍根を残す」として批判、二〇〇一年以来のテロとの戦いについて、立ち止まって「考えるべき時ではないか」「米国のイラク戦争を日本が全面支持したことを政府はどう総括するのか」としている「朝日」の姿勢である。
第二は、これらの色分けを踏まえて各紙の姿勢について、もう少し立ち入って検討した場合、どういう特徴が浮かび上がってくるだろうか。「産経」「日経」の両紙はとくに「恒久法制定は待ったなしだ」（産経）、「与野党は「恒久法』合意へ議論を深めよ」（日経見出し）として、とくに「恒久法」の制定を前面に打ち出している。「読売」は、「民主党も責任ある対応を」と社説の脇見出しでうたっているように、民主党が新テロ特措法をめぐって示した対応について批判し、さきに紹介したように「ねじれ国会の下では、与党と民主党との協調なしに政策は進まない」と強調している。ここには、読売グループ会長の渡辺恒雄氏が仲介したとされる「大連立」の必要性を堅持する同紙の立場が示されている。
一方、「毎日」は、やはり「洋上給油活動は選択肢の一つと考えてきた」とするくだりに同紙の立場が浮き彫りになった。「朝日」は、衆院での再可決について「禍根を残す」と指摘し、一連の防衛利権や燃料のイラク戦争への転用の疑惑などが未解明で疑念がぬぐえないなか、与党がしゃにむに突き進んだことを批判しているのは、評価できる。しかし新テロ特措法そのものに明確な反対の姿勢をとっていないことに、同紙の限界と弱点を感じる。こうして見てみると、日本の大新聞が、憲法との関係を真摯に検討することもなく、「日米同盟強化」の大枠から一歩も出ることができず、その枠のなかで紙面づくりを行っていることが改めて浮かび上がってくるのである。
地方紙の厳しい批判
これに対して、新テロ特措法案を再議決した翌一二日付の地方紙の社説は厳しい批判の主張を掲げている。
〈新潟日報〉「昨年夏、野党に参院の過半数を与えた民意はどこにあったのか。衆院で圧倒的多数を擁する与党の暴走はごめんだ、という意思表示にほかなるまい」として、与党の再議決は民意を裏切るものであると強調する。
〈愛媛〉「与党の衆院議席は郵政民営化一点で膨らんでおり、給油継続に賛否が二分された世論とは隔たりがある。その民意を差し置いて『対米公約実現』というのも本末転倒だろう」
〈高知〉「奇妙なことに民主党の対案は、衆院で継続審議になる見通しだ。この法案を利用して、自衛隊の海外派遣を随時可能にする『恒久法』につなげようとする自民党の意図が、早くも透けて見える」
〈琉球新報〉「政府は度々『テロとの戦い』と説明する。しかし、米国主導の対テロ戦争に正当性があるのだろうか。しかも、米側は給油活動再開にさほど関心を持っていないという指摘もある」
〈徳島〉「私たちは、国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄した平和憲法を持っている。（略）平和憲法の理念を生かしたもっと日本らしい協力の仕方があるのではないか」
〈秋田魁〉「政府は国際協力での自衛隊の海外派遣を随時可能にする『恒久法』を検討する方針を決めた。しかし国民の声とかけ離れたところで歴史が動いていることに、危うさを感じてしまう」
まさに以上紹介したような地方紙の論調の立場こそ、本来のジャーナリズムの精神に貫かれたものといえる。この地方紙の論調と全国紙の論調を比較するなら、全国紙の偏向ぶりはあまりにも歴然としている。全国紙はひたすら日米政府、権力、財界の操作のままに紙面をつくっているといわれても仕方あるまい。
恒久法の策定につなげる狙いが
日本の大新聞の論調は、テレビ、雑誌など他のメディアの報道・評論の基調となっている。新テロ特措法案の衆院での再議決をめぐって、全国紙のほとんどは、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を督促している。これにわが意を得たりとばかりに福田政権は、恒久法策定に向けた体制を強化するため、防衛省の局長級幹部の大幅な人事異動を実施した。
これと合わせて、臨時国会最終日の十五日に聞かれた衆院本会議では、地方紙の社説でも憂えていたように、新テロ特措法についての民主党の「対案」を、継続審議とすることを、自民、公明、民主、国民新党の各党の賛成で議決したのである。ここには、民主党「対案」に組み込まれている、自衛隊の常時、迅速な海外派兵を可能にする恒久法＝本格的な海外派兵法の早期整備の条項を、与党の企てる恒久法の策定につなげる狙いがあるものとみられる。
憲法違反の恒久法策定に執念を燃やす全国紙の立場は、かつての戦前のあの時代を思わせるものがあるという人も少なくない。（かなみつ・けい）
（「前衛」０８年３月号 日本共産党中央委員会 p162-165）
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発言
「赤旗」創刊８０周年によせて
国変えるカギ握る
ジャーナリスト 堤未果さん
私はアメリカで、戦争や市場原理によって押しつぶされた人たちへの取材を続けています。その人たちがよく口にするのが、「真実を伝えるメディアが消えていったとき、それに気づかずに野放しにしてしまった」ことへの後悔です。
唯一ぶれない
アメリカでは、とくにブッシュ政権以降、ビジネスの論理が社会のあらゆる分野にはびこりました。メディアも例外ではなく、テレビ局や新聞社の買収がどんどん進みました。そのなかで言論の自由が犠牲になり、ベトナム戦争当時と比べても本当にメディアがものを言えなくなりました。だからイラク戦争は今も続いてしまっているのだと、私は思っています。
日本はいろいろな意味でアメリカの後を追っていますが、メディアも同じです。共謀罪や「人権擁護法案」など、国民がおかしいことをおかしいと言えなくなるような法律が提案されても、大手メディアははっきりと反対を言わなくなっています。
そのなかで唯一ぶれていない新聞が「赤旗」だと思います。私は共産党員ではありませんが、ぶれないメディアは民主主義国家の尊い財産です。共産党員でなくとも「赤旗」を支持することはできるし、いい記事があったら投書するなどして支えていくことが大事だと思います。「赤旗」は、市民とメディアが育て合う理想的な関係を、唯一つくれる存在ではないでしょうか。
国民の窓口で
私は今度出した新書で、共産党の志位委員長が昨年六月、自衛隊による大規模な国民監視活動についての内部文書を公表したことに触れました。誰かがあの情報を、他のどの党でもなく共産党に持っていった。これはすごいと想いました。共産党なら、情報提供者の秘密を守りながら声をしっかり国政に届けてくれるという信頼感があるのでしょうね。これからも「赤旗」や共産党は、国民が国政にものを言うときの窓口であり続けてほしいと思います。
ジャーナリズムの一番の使命は真実を人々に手渡すことです。真実を正確に手渡せば、必ずいい方向に国は変わるのですから。中南米で、米国支配から脱する政権が次々に誕生しています。昨年大統領選があったグアテマラでも、メディアが親米右派に支配され、偏った選挙報道がされるなか、市民がインターネットやビラ、新聞などで真実を伝え、勝利を勝ち取りました。
ぶれないメディアを使って国民が国を変えていく経験は、世界でもたくさんの成功例があるのです。日本では「赤旗」が、そのカギを握っているのではないでしょうか。
（「赤旗」20080213）
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◎「日本の大新聞が、憲法との関係を真摯に検討することもなく、「日米同盟強化」の大枠から一歩も出ることができず、その枠のなかで紙面づくりを行っていることが改めて浮かび上がってくる」と。