〝学習通信〟090410
◎婦人の政治参加で……
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４月１０日 一九四六（昭和二一）年
婦人がはじめて参政権を行使した。
戦後第一回の総選挙が行なわれたこの日、日本の婦人たちははじめて一票を投じた。明治いらい婦人運動の課題であった婦人参政権は、戦後の民主的改革のなかで実現した。この日の感激を二四歳のある女性はつぎのように語っている。「一人前になれたうれしさを感じた。政治のしくみや権利、責任ということはよくわからなかったけれど、何しろ一票をいれたら全部よくなるといううれしさを感じた。」
当時、婦人有権者は二一五〇万、その六七パーセントが当日投票した。また婦人の立候補者八三名のうち三九名が当選した。
（永原慶二著「カレンダー 日本史」岩波ジュニア新書 p58）
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世界の女性問題
──この百二十年間の変化をみる
女性参政権は世界の普遍的な原理となった
最初に女性による政治的な平等の獲得の問題です。国政レベルでの最初の女性参政権実現は一八九三年のニュージーランドですが、そこから第二次世界大戦が終わった年、一九四五年までの女性参政権実現の歴史を、参考のために、年表にまとめておきました。国名は、主な国ぐにだけです。
女性参政権の発展（年表）
１８００----------
４８年 ドイヅ革命。マルクス、エンゲルス、「ドイツ共産党」の綱領に、女性参政権を掲げる。
８４年 エンゲルス『家族・私有財産・国家の起源』を公刊。
９３年 世界最初の女性参政権、ニュージーランドで実施（以下はおもな国名だけ）。
１９００----------
０２年 オーストラリア。
０６年 フィンランド。
１３年 ノルウェー。
１５年 デンマーク。アイスランド。
１７年 カナダ。
１８年 イギリス。ロシア。ドイツ。ラトビア。エストニア。ポーランド。オーストリア。
１９年 ベルギー。ルクセンブルク。スウェーデン。オランダ。
２０年 アルバニア。アメリカ。チェコスロバキア。
２１年 リトアニア。
２９年 エクアドル。ルーマニア。
３１年 ポルトガル。チリ。スペイン。
３２年 ウルグアイ。タイ。
３４年 キューバ。ブラジル。
３５年 ミャンマー。
３７年 フィリピン。
３８年 ボリビア。
３９年 エルサルバドル。
４１年 パナマ。
４２年 ドミニカ共和国。
４４年 フランス。ブルガリア。ジャマイカ。
４５年 イタリア。インドネシア。日本。
女性参政権を獲得した国は、二〇世紀の始まりまでは、ニュージーランドだけでした。それが二〇世紀に入って、北ヨーロッパ諸国に広がり、現在のサミット諸国では、一九一八年にイギリス（カナダをふくむ）、ロシア、ドイツ、一九二〇年にアメリカ、一九四四年にフランス、一九四五年にイタリアと日本と広がってきました。年表でその経過が分かると思います。
ヨーロッパで、最初に民主共和制と普通選挙権を実施したフランス大革命の国フランスが、女性参政権ではもっとも遅れて、ほぽ日本と同じ時期に実現というのは、不思議に見えますが、フランス革命というのは、女性の問題では、差別がつらぬかれた革命でした。有名な「人権宣言」でも、人権を認められたのは男性だけで、革命中、女性にも選挙権をと主張した女性たちはきびしく弾圧され、その後の社会でも女性の無権利状態が長く残っていた国でした。ドイツの占領に反対したレジスタンスの闘争に勝利したのちに、はじめて女性参政権が宣言されたので、日本とほぼ同時期ということになったのです。
では現在はどうか。世界には、百九十三の国があります。そのうち百八十九ヵ国で女性参政権が確立しています。二〇世紀を経て、女性と男性の政治的平等、女性参政権は、いまや世界の普遍的な原理になった、ということです。現在、世界の総人口は六十五億六千万人ですが、女性が選挙権を持っていない国は四ヵ国で人口約三千万人。女性参政権は、世界人口の九九・五％を占める地域ですでに実現されていることになります。
これが実現していない四ヵ国はどういう国かというと、一つは法王庁のあるバチカン市国です。ここは、国といっても、議会そのものがないのです。あとの三ヵ国は、サウジアラビア、アラプ首長国連邦、ブルネイというイスラムの二つの君主制国家です。ここも、国政レベルでは議会がないのです。だから、女性だけでなく、男性の参政権もないわけで、この例外的な四つの国以外は、世界の全体が女性参政権があたりまえというところまで変わってきました。
（不破哲三著「社会進歩と女性」日本共産党新婦人内後援会 p45-49）
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わたしたちの政府を
──民主人民戦線へのうごき
ポツダム宣言を受諾して降伏した日本には、八月末から連合国占領軍が進駐をはじめますが、このときじっさいに日本に上陸してきたのは、ほとんどがアメリカ軍で、占領軍総司令部（ＧＨＱ）の最高司令官もアメリカのマッカーサーであったことからあきらかなように、日本は実質的にアメリカの単独占領のもとにおかれました。アメリカは九月に「対日占領の初期の基本政策」を発表し、「日本がふたたびアメリカの脅威とならぬこと」、「アメリカの目的を支持する平和的で責任ある政府をうちたてること」を、占領の究極の目的としてかかげました。
アメリカは、日本帝国主義の敗北とともに、日本にかわってアジアにたいする支配権をうちたてることをめざし、そのためにいちはやく中国革命をおしつぶそうとし、蒋介石政権をつうじて中国をアジア支配の拠点にしようとしていました。アメリカの初期の対日占領の方針は、アジアで日本帝国主義がふたたびアメリカに対抗できないように、力をよわめることにあったのです。
こうした事情から日本の占領は、一方ではポッダム宣言にしめされるように、ソ連をふくむ反ファシズム諸国の、国際的な日本軍国主義反対の意志にもとづいておこなわれると同時に、他方ではアジア支配をめざすアメリカの独自な占領目的にもとづいてなされるという性格をもつことになりました。
この二つの性格は、のちに中国革命の進展とともにアメリカの対日政策が、非軍事化から、日本をアジアの反共基地として育成するため、積極的に独占資本復活をすすめる方向に転換するにしたがって大きく矛盾するようになり、ついにポツダム宣言はまったくふみにじられてゆきますが、初期の時点ではアメリカも、反ファッショ連合国の一員として日本の非軍国主義化という点で一致していました。しかもソ連やイギリスなど連合国からは、アメリカが日本の支配体制を温存してポッダム宜言の実施をおくらせていることへのつよい批判が出されていたのです。アメリカ占領軍は、この線にそって民主化の指令を矢つぎばやに出していったのでした。
旧支配勢力の最大のよりどころとしていたのは、治安維持法をはじめとする弾圧立法の維持でしたが、マッカーサーは十月四日、「民権自由に関する指令」を出し、治安維持法・治安察法の廃止、政治犯の釈放を要求しました。皇族の権威をかけた東久邇内閣は総辞職のはめにおちいり、かわって幣原内閣が成立しました。
ついで十月十日治安維持法が廃止され、徳田球一をはじめ宮本顕治、袴田里見らの「政治犯」──じつは日本の侵略戦争にもっとも反対してきた人びと──がつぎつぎに出獄しました。このとき治安警察法も廃止され、日本の婦人は、はじめて政治活動の自由を獲得することになったのです。
さらに翌十月十ー日、①婦人の解放、②労働者の団結権・争議権・団体交渉権の無条件保障、③教育の自由主義化、④専制政治からの解放、⑤経済民主化の五大改革指令が出され、これにもとづく民主化指令がつぎつぎと出されてゆきました。婦人がはじめて平等の選挙権を獲得することになったのは、四五年の十二月でした。
こうして目本の婦人は、戦前の治安警察法以来うばわれてきた政治的権利を、長いたたかいのすえ、ついに全面的に獲得したのでした。
このとき、つまり、一方でソ連を先頭とする連合国の要求によって日本の非軍国主義化＝民主化がすすみつつあり、しかも旧支配勢力はこれに対応して新しい支配体制をつくることができないでいるこの段階では、旧支配勢力にかわってポツダム宣言を完全に実施して、日本に平和と民主主義をうちたて、早期に講和を実現して占領状態から独立をかちとる政府を樹立するという課題が、人民諸階層にとっての政治課題でした。
この時期に婦人が政治的権利を獲得し、政治に参加する権利を得たということは、じつはこのような政治課題をめざすたたかいに婦人自身も公然とくわわることができるようになったということにほかなりませんでした。一九四六（昭和二十一）年三月、宮本百合子、松岡洋子、羽仁説子、山野民子らのよびかけで、婦人民主クラブの結成大会がひらかれました。
その綱領は、「日本の輝かしき民主化達成のためにすすむ」として、婦人の立場から政治課題にとりくむ意志をしめしていました。四五年の秋から四六年の春にかけて、日本全国は、民主人民政府をめざす統一戦線の結成を！ という声につつまれ、わきたってゆきました。その中心には、戦後公然たる活動の自由をとりもどした共産主義者たちがあり、戦前の無産政党の活動家や進歩的知識人たちもいました。
十月に出獄した共産党員たちは、「人民に訴う」という文書を発表してポッダム宣言の完全実施と民主主義的変革の徹底を主張し、十一月には第四回大会をひらいて「天皇制打倒──人民共和政府の樹立」をかかげました。つづいて十一月には日本社会党も結成されました（保守系の政党としては、日本自由党、日本進歩党などがつくられた）。
政党には公然と婦人部がおかれ、共産党は十二月五日「婦人行動綱領」を発表して、日本の婦人の解放は「人民共和国政府」のもとでのみはじめて可能であり、婦人だけの独立した運動では実現しないとして、一八歳以上男女平等の婦人参政権をはじめ、同一労働同一賃金、一週間の生理休暇、産前産後各二カ月の有給休暇、妊産婦にたいする職場内医療設備の完備、無料産院・無料託児所の完備、妊産婦への食糧倍額支給、家事の合理化・工業化、売笑婦制度根絶、男女共学などの政策をあきらかにしました。
また、封建的家族制度にもとづく民法の財産管理権、離婚の権利などをめぐる不平等の廃止、刑法の婦人にたいする不平等の改正などを具体的に要求していました。
飢えとのたたかい
──食糧獲得闘争と婦人
敗戦後はじめての冬を、人びとはきびしい生活難のなかですごさなければなりませんでした。はげしいインフレがおそい、しかも軍隊の解体や海外にいた人びとの帰国で一挙にふくれあがった日本には、失業者があふれました。そのうえ資本家は軍需生産がとまったのを口実に労働者の首を切り、大量の資材をかくしたまま、インフレによる値上がりを待つという生産サボタージュをおこなったので、失業者はさらにふえました。
とりわけ深刻だったのは食糧難でした。戦争で荒廃した農村は米がとれなくなり、四五年は明治以来の大凶作といわれたほどで、一部の大地主以外は、小作や貧農などは自家用の飯米さえないしまつとなりました。戦争中もいもの葉まで食べて飢えをしのいできた都会では、一九四六（昭和二十一）年にはいると主食の遅配・欠配がめだちはじめ、東京、横浜などでは栄養失調で餓死するものが続出する状態となりました。
乳児のミルクさえ満足にありませんでした。子どもたちは栄養失調のため、やけのこりの校舎でかろうじて再開された授業にもついてゆけず、いねむりをするというありさまでした。四六年五月に東京都教育局のおこなった調査では、調査対象者の八五パーセントがまったく米の飯を食べていないか、一日一回しか食べていないという結果がしめされました。パン・めん類が普及した現在とちがって、ごはんを食べないということは、それだけ欠食しているというのとおなじことだったのです。東京中野区では、占領軍の残飯をもらってきて区民に配給するというしまつでした。
この深刻な飢えにたいし、幣原内閣はなにもしませんでした。みんなが飢えているのに、戦争の責任を負うべき天皇をはじめ、高級官僚や資本家は、戦時中から物資をかかえこみ、ぬくぬくと食べているではないかという怒りは、しだいにひろがりました。ある一七歳の少女は毎日新聞に投書し、「官吏や会社の上役たちは、今時でも三度の固い御飯をたべ、おいしいお菜をたべて楽しい生活をしています。それなのに私どもは一日中汗と泥にまみれて一生懸命働きながら、三度の御飯はオカユかオモユで、時には豆ばかりの時があります」と抗議しました。
戦時中は軍部や官僚の不正をみながら追及することができなかった怒りをこめて、婦人たちは隠匿物資摘発、不正追及にのりだします。このとき先頭にたったのは、ようやく公然と労働組合を組織できるようになった労働者たちでした。四五年十二月に結成された東京都教員組合は、結成大会で男女差別をふくむ教員の差別待遇廃止要求とともに、学童に給食をせよと決議し、婦人教師はＧＨＱにじか談判におしかけました。
ついで東京では四五年十二月、中野区で「生活擁護同盟」が結成されたのをはじめ、板橋、世田谷など各地で区民大会がひらかれ、政府や大資本家、地主がかくしている物資を公開させて、民主的に配分するたたかいがくりひろげられました。これらのうごきは、二月に関東地方食糧民主協議会となり、四月から五月にかけては、米よこせのデモが各地でつづきました。武蔵野町では、町当局が、おしかけた婦人の背にいる幼児に、その場で牛乳を配給せざるをえないところまで追いこまれました。
東京だけではなく、北海道では、社会党、共産党を中心に市民食糧協議会がつくられ、道当局にたいし食糧配給機構管理を要求してみとめさせていますし、夕張炭鉱では、主婦たちが米よこせの要求で運動する一方、強制供出に反対してたたかっている農村に石炭をかついでゆき、米やいもと交換しながら、労農両方の立場から交流したこともあります。京都では社会党、共産党から進歩党まで手をくんで、食糧確保の共同行動をくりひろげました。
注目しなければならないのは、こうした生きるためという、あらゆる人びとにとって必死の努力が、期せずして幣原内閣を倒し、人民の民主的政府を実現するための広範な人びとの団結と統一をつくりだし、政治変革のたたかいとなっていったことです。
四六年一月、長く海外にあって、戦時中から一貫して日本の民主勢力の統一をよびかけつづけてきた共産党の野坂参三が中国から帰国し、歓迎会がひらかれました。このとき野坂は、「わが国全人民のもっとも痛切な要求」として「民主主義的人民勢力の統一」をつよくうったえ、このうったえをうけて、羽仁説子らもくわわった民主人民連盟が結成されました。民主人民連盟の暫定綱領は、広範な人びとを結集して民主主義革命を実現するにふさわしく、「民主主義の確立、人民的経済復興、民主主義勢力の連立政府」という内容をもっていました。
民主人民連盟は四六年四月七日、東京日比谷公園で「幣原反動内閣打倒人民大会」をひらき、これには数万の労働者や農民が参加し、自由党の石橋湛山も壇上にたつという盛況でした。そして四月十日、婦人選挙権獲得後はじめての総選挙がおこなわれ、幣原内閣の与党である進歩党は第二党に転落、自由党が第一党になりましたが、社会党は九二、共産党は五議席をしめました。このとき、婦人代議士は一挙に三九名が当選、追放された夫のいわゆる身がわり候補などもいましたが、そのなかに、社会党には八人、共産党には一人の婦人代議士もふくまれていました。
旧支配勢力がたのみとする幣原内閣の与党を追いおとす──これがはじめて行使した選挙権への、婦人自身の回答だったのです。この選挙結果を無視し、「天皇に申しわけない」といっていすわりをはかろうとする幣原内閣にたいして、社・共は自由・協同両党とともに大デモを組織し、ついに四月二十二日、幣原内閣を総辞職させました。つぎの内閣は五月になってもきまらず、人民自身の政府をつくりだす可能性はいっそうつよまったかにみえました。
このたたかいのなかで五月一日、一〇年ぶりにむかえた第一七回メーデーには、全国で二五〇万人が参加、東京では「人民広場」とよばれるようになった皇居前の広場に五〇万人があつまりました。メーデースローガンには「働けるだけ食わせろ、隠匿物資摘発」などとならんで「同一労働同一賃金、働く母性の保護」がかかげられ、婦人労働者は花束をかかげてデモにくわわりました。ここでも「民主人民政府」の主張は、熱烈な拍手をうけました。
ついで五月十二日、東京世田谷で「米よこせ区民大会」がひらかれました。二千数百人があつまったこの集会で、「いまや国民は飢えている。二合一勺の配給では、われわれは生きることすらようやくなのに、この頃の遅配状態は人民をキガのどん底にたたき落している。……母の乳房からは一滴の乳も出なくなった。見よ！ この大会にあつまる乳のみ児と母親のあおじろい顔を！」とさけぶ決議が採択され、決議そのままの赤んぼうを背負った母親らは、「天皇よ、人間であるならば人民大衆の声を聞け」と皇居にむかって行進しました。赤旗をひるがえしたデモ隊は坂下門から皇居内にはいり、宮内省に要求書をつきつけたのです。
一週間後の五月十九日、「人民広場」でおこなわれた食糧獲得人民大会──食糧メーデーには二五万人が参加し、デモはそのまま首相官邸前にすわりこみました。自由党の吉田茂は、この圧力で一時組閣をあきらめたほどです。
だが翌五月二十日、占領軍総司令官マッカーサーは「暴民デモはゆるせない」と声明しました。民主主義をかかげ、解放の使者であるかのようによそおってきたアメリカは、ここではやくもアメリカの目的をこえる民主主義の実現──人民の手による政府をつくりだすたたかいに公然と敵対し、弾圧の姿勢をしめしたのです。第一次吉田内閣は、このアメリカによる直接の圧力にたすけられて、ようやく成立したのでした。
一九四五年末から四六年五月にかけての飢えとのたたかいのなかで、婦人たちは多くのことをまなびました。かつて日本の婦人にとって生活を守るとは、家計をやりくりし、身をすりへらして家事にあけくれることでしかありませんでした。けれどもいま、どんなにやりくりしょうとしてもするすべもない、生きてゆけない飢えのどん底のなかで、婦人たちは生活を守るために、みずから家庭の外に出て政治に目をむけ、政治を変えるたたかいにくわわりはじめたのです。そのように自覚した婦人の数は、このときまだけっして多いとはいえなかったでしょう。
けれども、幣原内閣を倒し、一ヵ月にわたって保守政権の成立をはばんだたたかいの経験から、婦人の政治的権利の行使とは、けっして婦人選挙権の獲得で終わるものではないこと、それはむしろ出発点であり、そこから一人ひとりがたちあがり、要求をかかげて政治にたちむかうことこそが、婦人の政治参加であり、政治をうごかす力となることを、婦人たちが身をもってつかんだことの意義は、きわめて大きかったのでした。
（米田佐代子著「近代日本女性史 下」新日本新書 p92-101）
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「一人前になれたうれしさを感じた。政治のしくみや権利、責任ということはよくわからなかったけれど、何しろ一票をいれたら全部よくなるといううれしさを感じた。」