〝学習通信〟090416
◎その労働者の見解や所属組織がどうであろうとも……
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日本共産党知りたい 聞きたい
Question
一人は万人のために…の言葉の由来は？
〈問い〉 「一人は万人のために、万人は一人のために」の言葉が好きですが、語源、由来を教えてください。
〈答え〉この言葉は、古代ゲルマン人の昔からの言い伝えであって、特定の賢人が考えだした標語ではないとみられ、航海する船の人たちの助け合いに由来するという説もあります。文献では早くは、フランスの作家、アレクサンドル・デュマの『三銃士』（１８４４年）にみられ、銃士たちの友情を表すモットーとされています。１８２３年に英国のラグビー校で始まったとされるラグビーの精神もこの言葉でいまに引き継がれています。これらからみて、ヨーロッパではかなり前から広く使われていたと考えられます。
１８世紀末から産業革命が進行して資本主義社会の矛盾が現出するとともに、さまざまな社会思想が生まれます。この言葉もそのなかに援用されていったようで、協同組合運動の創始者オーエンの影響を受けた仏のユートピアン、カベは『イカリア旅行記』に明記しています。経済学者の服部文男氏は、同旅行記の第３版（１８４５年）の表紙と扉の両方に、「万人は各人のために、各人は万人のために」の標語がみられると指摘し、「結論的には…表紙と扉という、いちばん人の目につきやすいところに印刷されたのがこの標語の初出ですから、これが流布したのではないか」といっています。
協同組合運動では、ドイツ農協運動の父とされるライファイゼンが『信用組合論』第２版序文（１８７２年）に使ったのが由来といわれています。
標語の各国語訳とも関連して、服部知治氏は、イギリスの協同組合卸売連合会編の１９３０年版『人民年鑑』に「ひとりひとりはみんなのために、みんなはひとりひとりのために」（Ｅａｃｈ ｆｏｒ Ａｌｌ ａｎｄ Ａｌｌ ｆｏｒ Ｅａｃｈ）と記されていることを紹介し、「国際的には『各人』か『一人』かの概念が一致しないままで併記されており、この標語が社会思想としてはまだ十分に吟味されていないように思われる」といっています。しかし現在では、「Ｏｎｅ ｆｏｒ ａｌｌ…」は「Ｅａｃｈ ｆｏｒ Ａｌｌ…」と同義として、生協やＪＡ、保険業界はじめ、インターネット上の検索でも数多くのヒットがあるほどにふつうに使われています。（喜）（「赤旗」20090216）
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一人は万人のために
ジュセッペ・ディ・ヴィットリオ
１ 労働組合の権利と民主主義的自由をまもるための闘争
同志サイヤンは、世界の労働者たちがその重大性をよく知っているこの問題に、その報告の大きな部分をふりむけた。だからここでは、世界労働組合運動にとっての結論をひきだすために、そのいくつかの本質的な側面を強調するだけでよいだろう。
さきに指摘しておいたが、国民経済にたいする独占資本の統制の成長と、そのアメリカ帝国主義への従属とならんで、すべての資本主義国で、反動のもっともやばんな方法と、労働者および国民大衆にたいする抑圧とがたえず発展している。この反動は、ファシズムと同じ目標を追求している。それは、ファシスト・イデオロギー、ファシズムと同じでたらめとウソつぱちとを借りて、理論的にもっともらしくみせかけようとこころみている。
もちろん、いわゆる「民主主義的」資本主義諸国での現在の反動は、種々の面でファシズムとはことなっているけれども、その目標は同一である。それは、じじつ、かつてイタリーとドイツのファシスト政府が不幸にもいきついた結果と同じ結果をめがしている──すなわち帝国主義的支配者の集団によるもっともはげしい収奪のもとに労働者と諸国民とを隷属させ、かれらの意志に反して、アメリカ帝国主義が全面的に企図している侵略戦争のなかにひきずりこむために、労働組合の諸権利と民主主義的自由とを完全に破壊することである。
そこでわれわれは、帝国主義者に支配されているすべての国ぐにをおおっている反動の波と、いわゆる民主主義的資本主義諸国に成長しているファシズムの過程を、わたくしが上述したような意味に規定してさしつかえあるまい。
兄弟諸君、この過程が、国際的規模できわめて高度の発展段階にたっしていることをみとめなければならない。だからこそ、この点について労働者、民主主義者、および、自由をおもんずるいっさいの人びとの注意をつよく喚起することが必要なのだ。
どこの国でも、資本家の政府は、自国の憲法と自国の民主主義的な社会立法をふみにじっている。民主主義と自由という、もっと基本的な原理が、笑いものにされ、だれはばかるところなく廃止されている。
もちろん、このファシズムの過程は、すべての国で同じ速度、同じかたちですすむとはがぎらない。政府の抑圧は、国民が獲得したすべての民主主義的自由の破壊をめざしているのであるが、その最初の攻撃は、労働組合の諸権利、団結の自由、ストライキの権利、パンと賃金としごとを合法的にまもるために勤労者が行なうすべての集団行動などにむけられてくる。この点でもまた、反動分子は、かつてイタリーとドイツのファシズムがたどったのと同じ道をたどっている。
わたくしは、スペイン、ギリシアその他のファシスト国家の国内情勢をのべるつもりはないが、アメリカ帝国主義の命令をうけてこれらの国ぐにの政府が行なっている流血のテロルは、全世界に知れわたっている。
労働者の諸権利にたいする、系統的で、やばんな侵害をもふくめて、アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他世界の各地域の他の資本主義諸国の状況については、わが世界労連に、すでにきわめて大部分の感銘ふかい記録書類が集まっている。
わたくしは、この記録書類を本大会にたいして読みあげるべきだろうか？ それには時間がかかるし、そのうえまったく無用なことだろう。というわけは、ここで問題になっているもろもろの事実は、世界の世論がすでによく知っているところだからだ。したがって、このファシズムヘの発展の過程の方向と、その二、三の代表的な方法とについてかんたんに概括するだけで十分であろう。
労働者と民主主義にたいする弾圧の現在の大親分が、アメリカ帝国主義であることは、周知の事実である。この弾圧措置を指令する者は、資本主義国、植民地のいたるところにちらばっているアメリカ国務省の手先きである。かれらは金を湯水のようにつかい、「労働組合顧問」もふくめて、ありとあらゆるたぐいの「使節団」をよそおってのりこんできている。したがって、アメリカ国内でいま流行のあらゆる弾圧方法が、他国の政府に教示されるばかりか、むりにおしつけられるというばあいもすくなくないのである。
周知のように、これらの方法は、戦闘的労働者と民主主義者の不法投獄から、おやといギャングの手でのリンチや暗殺にまでおよび、ストライキ権の制限や廃止から、政府のいいつけに従順でない労働組合の解散にまでおよんでいるし、労働組合指導部の構成のなかに、政治的・人種的差別というやばんな原則を強引にもちこむことからはじまって、「うたがわしい」戦闘的労働者にたいして、ときにはその家族までもふくめて、このうえなくいまわしい異端糾問方法を適用することにまでおよんでいる。
このような弾圧方策は、道徳原理や人間らしい感情はいうにおよばず、法律さえ、いっこうに尊重しない。労働組合や民主主義運動や民族運動を分裂させることができず、買収や脅迫で、労働組合やそれらの運動を政府またはアメリカの手先どもの命令にしたがわせることができないときには、いつでも、ようしゃなく、これらの方法がつかわれる。しかももちろん、アメリカ式につまり「民主主義」の名のもとに、これらの方法がつかわれるのである。
これらの方法は、世界中いたるところでつかわれているけれども、大部分のラテン・アメリカ諸国のように、直接にアメリカ帝国主義の支配下にある国ぐにでは、とくにはげしくつかわれている。各資本主義国政府は、労働組合にむかって、政府の命令にしたがうことを要求している。これらの国の政府は、労働組合指導者というものは労働組合員の手で選挙されるべきではなくて、政府によって任命されなければならないと主張する。いくつかの国ぐに、とくにラテン・アメリカ諸国では、政府は、選挙された指導者を追放したり、投獄したりして、政府の役人をそのあとがまにすえた。他の国ぐにでは、政府は御用組合をつくりあげ、勝手に、その組合にほんものの組合の権利と活動とをあてがった。
ほんものの労働組合は、いっさいの権利をうばいとられ、干渉と、口ぎたない非難中傷と、とほうもない迫害とにさらされている。
暴力によるスト弾圧、まじめで戦闘的な労働者の不法投獄、組合の破壊は、現代の国際的流行である。そして、資本主義国のこのファシズムヘの移行が、発遠のおくれた国ぐにで一層すすんでいること、それから、植民地諸国では、弾圧方策はもっとやばんであるということは事実であるが、他面、アメリカとヨーロッパの最先進諸国にあってさえ、このファッショ化過程がきわめて進んでいるということも事実である。
周知のように、フランス、イタリーでさえ、政府は、いわゆるストライキ権の「規制」をめざす法案を議会に提出した。諸君も知っておられるように、悪名たかいタフト＝ハートレー・スト弾圧法を手本としたこれらの法律は、現実には、公益事業従業員のストライキをまったく禁止し、強制調停をしいることによって、ストライキ権を、実際上、廃止する効果をもっている。われわれはみな、強制調停がどういうものであるかを知っている。それは、労働者と雇主とのあいだに紛争がおこったさいに、政府、つまり雇主じしんが、裁断をくだすことを意味する。
じっさいに、これらの法律が、労働者から、じぶんのパンと権利を効果的に合法的にまもるためのいっさいの可能性をうばいとるのをめざしているということは、あきらかである。
われわれは、資本主義諸国、植民地・半植民地諸国のいたるところで、社会立法がさいきん逆もどりをしていることを指摘しなければならない。
ストライキ権を弾圧し、労働組合の諸自由を制限する法律が、数力国で通過した。また他の国ぐにの政府は、労働組合の諸権利を弾圧する法律を通過させようとする手間さえとろうとしない。これらの政府は、警察の干渉を利用し、自国の現行法律までもやぶって、労働組合の諸権利をがむしゃらに弾圧している。
この過程の発展が、各国の帝国主義者、独占資本、大地主たちの意志だけできまるものなら、資本主義世界の労働組合と民主主義的自由がたちまちいっさい消滅してしまうことは、たしかだ。じじつ、アメリカ帝国主義の公式代弁者のなかには、冷たい戦争の一つの中心目標は、ヨーロッパ資本主義国中、もっとも強力に組織された、自由で独立の労働組合勢力を代表するフランスとイタリーの両労働総同盟をなくしてしまうことだと、公然と言明した者がいた。だがかれらは、この目標を実現できなかったし、今後といえどもけっして実現できないであろう。
われわれは、ストライキ権と労働組合の自由がまだのこっているとすれば、それは、すべて、偉大なわが世界労連のかがやかしい旗のもとにたたかっている、あらゆる国ぐにの労働者のみごとな、ときには歴史的でさえある抵抗の結果であると、誇りをこめて言明することができる。われわれが力をあわせるならば、労働組合の諸権利を獲得し、それを全労働陣営に拡大することができるのである。
２ 職場における労働者の民主主義的権利の擁護
兄弟諸君、労働者の、労働組合の権利と、民主主義的権利というこの根本的な側面について、いくらかのべさせていただきたい。
数年前、事実上すべての国ぐにの資本家たちは、例によってアメリカ政府各省の特使の指令に督励されて、職場に絶対的な、専制的な規律を強いた。多くのばあい、これには、労働者の人間としての品位を侮辱するたぐいの、けちくさい迫害がふくまれていると同時に、労働者の自由な言論と組織をすべて弾圧することがふくまれている。
多くの会社では、雇主とその手先きどもは、雇主や政府がみとめないような新聞なりパンフレットなりを、労働者がポケットにひそめていないように、工場の出入口で労働者の身体検査をする権利を要求している。毎日の休憩時間中、労働者たちは、労働組合や政治のはなしをすること、資金カンパを集めることなどを、禁止されている。かれらは、雇主がみとめない労働組合にどの労働者が入っているかをみつけようとスパイをし、こうした労働者は迫害され、ときにはクビをきられている。このようにしてファッショ的な差別待遇がうちたてられているのである。
国の憲法で、あらゆる市民に結社の自由、言論の自由、ストライキ権その他をみとめている国ぐにでも、雇主たちは、職場では、労働者からこれらの権利をうばいとる権限をもっている。
アメリカ帝国主義の特設部門は、この点について完全な理論をつくりだし、これを「人事」とよんでいる。
なるほど、こういうアメリカのギャングどもは、いつもきわめて人間的である！
その「理論」によると、職長にいたるまでのいっさいの職制は、社会立法および団体協約を雇主の立場から解釈するのに習熟していなければならない。そうしてはじめて、職制は、労働者の権利についての雇主側の解釈はまったく正しいのだから、雇主との紛争がおこったばあいに労働組合指導者の助けをかりても役にたたないだろうと、労働者を説得することができるのである。
ようするに、職制は、労働組合の代表者にとってかわるべきものだというのだ。
いうまでもなく、雇主とその手先きの「適切な」解釈をうけいれない労働者たちは、しるしをつけられ、のぞましくない者としてブラック・リストにのせられ、機会があればまっさきにクビをきられる。
これもまた、雇主たちが採用しようとしている差別待遇の一つである。
これらのすべてのことは、アメリカ帝国主義と雇主が、労働者に、じぶんたちを組織し、みずからの意見をもち、みずがらの意志をもち、みずからの性格をもつのをゆるすまいとして、やっきになっているということをしめしている。かれらは、労働者が人間らしい人間ではなく、たんなる物、道具、つまり主人に従順な動物になることをのぞんでいる。いったい労働者は、クビ切り、失業、そして自分じしんと子供たちが飢えることを心配して、このような堕落にまでおちこめるものだろうか？ いや、そんなことはありえない。
労働者のパンとしごととをまもってたたかうわれわれのエネルギーと情熱は、われわれが心からいっそう貴重とみなしている財産、すなわち労働者の品位と自由と人間性を、死をとしてまもるときには、このうえなく大きく増大するのだということを、この演壇から宣言する。
兄弟諸君、諸君も知っているように、国民経済を支配する独占資本と、もっとも侵略的な帝国主義の支配下のめちゃくちゃの搾取と戦争の政策とのために、すでに労働者と国民のうえにどんなに多くの悲惨がおしつけられていることか。かれらは、労働者たちを奴隷にしようとしている。そうすることによって、今日、かれらは無謀な再軍備の費用のたえがたい重圧を労働者におしつけ、明日には、アメリカ百万長者の世界制覇政策の身代りになって戦争にでかけていって殺し合いをすることを労働者におしつけようとしているのである。だからこそ、かれらは労働組合の諸権利を破壊し、労働者を工場で動物にひとしい地位にまでひくめようとし、民主主義的自由のいっさいの痕跡を一掃しようとやっきになり、恥しらずにも自国の民族独立を売っているのだ。
労働組合の諸権利をまもることは、労働者のパン、働く権利、自国の民族独立の擁護、すべての国民にとってこのうえなく必要な世界平和の擁護と、密接に結びついているのだということを、どの労働者にも説明しなければならない。
民主主義的自由は、分割することのできないものであり、労働組合の諸権利と労働者の工場内部での民主主義的権利とは、国民の自由ぜんたいの主柱であって、この主柱がうちこわされれば、いっさいの自由はそれとともにくずれ去ってしまうものだということを、どの民主主義者にも説明しなければならない。
もし工場の内部に民主主義がないとすれば、国の内部にも民主主義はないのである。
さらに、この労働組合の権利と民主主義的自由とを土台として、労働、自由、民族独立、平和をめざす統一戦線をしだいにひろげるために活動しなければならない。
しかもわれわれは、労働組合の諸権利を擁護するための具体的な闘争にもっと精力をそそぎ、その闘争に、国内的にも世界的規模でも、もっとひろい視野をあたえねぱならない。
たとえ、たった一人の労働者だけの身の上におこった事柄であろうとも、そして、その労働者の見解や所属組織がどうであろうとも、それらにはかかわりなく、あらゆる差別待遇、犠牲、一方的な首切り、雇主側の専断にたいして、あらゆる職場で力づよく反対しなければならない。このようにして、万人は一人のために、一人は万人のためにという、プロレタリア連帯性の基本原則を実行しなければならない。
わたくしは、同志サイヤンがその報告でとりあつかった思想にもどって、それを、具体的な提案のかたちにしたいとおもう。
十九世紀から二十世紀初頭にかけて、当時じぶんの力を自覚しはじめていた国際労働運動が、当時の世界労働者のもっとも重要な要求である八時間制をとりあげ、これをもとにしてその最初の国際的闘争を開始したことはだれでも記憶しているところである。その闘争は、全世界にわたってきわめて大きな影響をおよぽし、その結果、労働者階級はいくつかの勝利をかちとった。われわれは、最初のメーデー記念行事が、この闘争からはじまったことを知っている。
さて、現在の情勢のもとでは、生活水準、民族独立、平和の擁護と結びついた労働組合の諸権利という問題が、労働者のもっとも重要な要求であるとわたくしはおもう。
そこで、つぎのように提案したい。──
（一）一九五四年度メーデーの主要スローガンを、これらの、労働者の基本的かつ必要不可欠の権利の擁護、とすること。
（二）世界労連が、全世界の職場労働者の「労働組合の諸権利ならびに民主主義的諸権利にかんする憲章」を起草すること。
この憲章を世界中の工場、事務所、農村にひろく配布すべきであり、また、すべての国ぐにで、友好的な選出議員の手ですべての議会や民主主義的な集会に提出させて、承認をもとめるべきである。
さいごに、この憲章を、国際連合およびＩＬＯ（国際労働機構）にも提出すべきである。
われわれはまた、決定的な勝利をかちとるために国際的な一大煽動に着手すべきである。
われわれは、世界のどの国にあっても、差別なしに全労働者にたいして、労働組合組織の完全な自由をあたえることを要求する。
われわれは、すべての労働組合組織が自由で独立であるべきこと、どんな政府にも、労働組合の運営や政策に干渉する不法ないいがかりをつけさせないようにすることを要求する。
われわれは、例外なくすべての労働者が、完全なストライキ権をもつことを主張する。
われわれは、世界中のどの労働者も、じぶんの判断にもとづいて労働組合組織に加入し、そのなかで活動する自由をもつべきことをのぞむ。
われわれは、各級労働組合指導者の全部が、組合員から民主主義的に選挙されるべきことを要求する。
われわれは、全労働組合が、その組合員数につり合った一定数の代表をつうじて、団体協約の交渉に参加することをもとめる。
われわれは、職場労働者の品位と人間性、それから、組織と言論の自由にたいする十二分の尊重を要求する。
労働組合の諸権利は、労働者がじぶんのパンと品位とをまもる楯である。
労働者とその家族のパンと生活条件をまもるためには、労働組合の諸権利をまもり、またそれを獲得することが、必要である。
兄弟諸君、われわれは、その数からみても、正義の点からみても、われわれの擁護する事業のただしさからみても、まさに偉大な力である。われわれは、世界中でいちばん冷酷な収奪者、反動と戦争の擁護者たちに、この力の抗しがたい重圧を感じさせてやらなければならない。世界の労働者の神聖な権利を前進させるために、この敵を退却させることはできるし、また退却させなければならないのであって、この労働者の神聖な権利の前進とともに、人類進歩の事業もまた前進するのである。
一ジュセッペ・ディ・ヴィットリオ第三回世界労連報告より
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たとえ、たった一人の労働者だけの身の上におこった事柄であろうとも、そして、その労働者の見解や所属組織がどうであろうとも、それらにはかかわりなく、あらゆる差別待遇、犠牲、一方的な首切り、雇主側の専断にたいして、あらゆる職場で力づよく反対しなければならない。このようにして、万人は一人のために、一人は万人のためにという、プロレタリア連帯性の基本原則を実行しなければならない。